「インドネシアの脱炭素化に向け貢献（第７版）」の公表について

ジャカルタジャパンクラブ
日本貿易振興機構
２０２５年３月７日

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）カーボンニュートラル・タスクフォースと日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所は、インドネシアの脱炭素化を実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。インドネシア全土において、311社の日系企業による698件のプロジェクトを特定した。

JJC及びJETROは、これまで６回に亘って、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献を網羅的にとりまとめたレポート「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表しており、日系企業による取り組みの結果、日系企業は2024年時点で4600万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることを明らかにしてきた（日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含む）。

JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。

資料リンク先：

インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第7版）

・日本語版

・Bahasa Indonesia

２月２４日（月）にカーボンニュートラルタスクフォース全体会合（第６回）／脱炭素・エネルギー施策関連セミナーがハイブリッド形式で開催しました。会合には、対面・オンライン合計で約１５０名が参加しました。

今回の会合では、インドネシアエネルギー鉱物資源省、在インドネシア日本大使館、PwCインドネシア社をお招きしました。

インドネシアエネルギー鉱物資源省からは、インドネシアのネットゼロに向けた①発電容量ロードマップ、②インドネシア国内の再生可能エネルギー資源と利用可能性、③エネルギー効率化政策等についてご説明いただきました。

また、在日本大使館からは、カーボンクレジットをめぐる直近の動向 、2025年のAZEC進め方、重要鉱物関連の動向（北マルク州のIndonesia Weda bay Industrial Parkの視察結果）についてご説明いただきました。

さらに、PwCインドネシア社より、インドネシアの開発計画・気候変動目標を基に、供給サイド、需要サイド、オフセット、ファイナンス各面の現状と見通し、日系企業にとってのビジネスの潜在性についてご説明いただきました。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力について、引き続き促進してまいります。

2月27日（木）にジャカルタジャパンクラブ（JJC）は国際協力機構（JICA）、在インドネシア日本国大使館、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所との共催で、首都移転に係る情報共有を主たる目的とした在インドネシア本邦企業様向けのセミナーを開催しました。合計40名を超える出席者の御参加をいただきました。

冒頭では、JICA 竹田インドネシア事務所長の開会挨拶及びJETROジャカルタ事務所高橋所長による挨拶が行われ、それぞれ、JICAの首都移転に関わる協力の紹介、関心のある企業様に対する支援の紹介が行われました。セミナーでは、初めに東洋大学国際学部国際地域学科の志摩憲寿准教授より、首都移転構想の歴史的経緯、政策的文脈から見た新首都建設及びプラボウォ政権下における期待をテーマに講演をいただきました。その後、JICAが実施した2つの情報収集・確認調査（詳細は下記参照）の調査団から、首都移転に係る基礎情報、首都移転インフラ開発の進捗状況、各国の民間投資動向が紹介されました。会場からは、主に新首都のインフラ整備に関する質問等が上がりました。

JJCは首都移転に係る協力関係を一層強化するとともに、インドネシアとの連携を一層深めながら、インドネシアの開発課題の解決に向けて引き続き取り組んでいく事業をサポートします。

ジャカルタジャパンクラブ（菊地原伸一理事長）は2月7日にJJC事務局の会議室でエマニュエル・ワナンディ（ワンディ）　インドネシア商工会議所KADIN副会頭との面談を行った。

ワンディ氏のKADIN外国商工会議所を担当する副会頭への就任に対して、菊地原理事長がお祝いを申し上げた。ワンディ副会頭にはKADIN日本委員会委員長をされていた時からJJCはお世話になっている相手であり、日系企業はインドネシアへの貢献を強めており、今後もKADINとの良好な関係を続けていきたい。