6月18日（水）に国有企業建設業QHSEフォーラム、JETROジャカルタ事務所が主催する「Sustainability and Innovation Business Forum -Decarbonization and Infrastructure-」がビダカラホテルで開催されました。

本フォーラムには、インドネシア国有企業のうち、建設業に関連する品質・健康・安全・環境（QHSE）向上の取り組みを行う同フォーラムの会員企業及びJJC会員企業を含む日系企業、合計約120名が参加しました。

JJCからは、中島カーボンニュートラルタスクフォース長がキーノートスピーカーとして登壇し、カーボンニュートラルに向けて建設業界が果たす役割の重要性や、日尼企業の連携強化に向けた期待を述べました。

フォーラムでは、日尼企業・政府・大学等から脱炭素化（ボイラー技術、GHG可視化、エネルギーマネジメント）、健康・安全、水・環境インフラ技術などといった取組に関するプレゼンが行われた他、ビジネスマッチングセッションでは、日尼企業間で５０件を超える商談が実施されました。

JJCは、こうしたイベントでの積極的な情報発信を通じて、インドネシアで日系企業の様々な活動の存在感を高めていきます。

６月５日（木）に「税務調査、税務紛争の対応実務～税務調査指摘事項通知書（SPHP）の発行から異議申立、税務裁判、最高裁の対応まで～」のセミナーを開催しました。

講師としてPｗCインドネシアジャパンビジネスデスクアドバイザー深澤直人氏（税務全般担当）と余村裕樹氏（移転価格担当）の２名に講演していただき、税務執行状況と国税総局の動向、税務争訟のプロセスと留意点（税務調査のSPHP発行から税務紛争（異議申立、税務裁判、最高裁）まで）について詳しく説明いただきました。

２０２５年２月１４日の「税務調査の手順変更に係る規制（PMK-15）」発行後の税務調査における手続き変更についても説明をいただきました。

また、参加者より、「何度か参加していますが、情報の更新、再確認、再認識できる機会となっています」、「勉強しようと思いながらも、インドネシア語が多く、普段なかなか勉強することができていない税務についての議題で、日本語での解説があり、とてもありがたかったです。  また、ZOOM、オフラインでの参加方法があったため参加しやすいと思いました」などの意見いただきました。

新理事長に笠井信司氏が選任、「共創するランニングパートナー」を掲げる

【ジャカルタ発】2025年5月22日、ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）は、2024年・2025年度の定時会員総会を対面形式にて開催した。

総会の冒頭では、在インドネシア日本国大使館の正木大使よりご挨拶があり、日系企業と在留邦人コミュニティのさらなる連携と協力の重要性が強調された。

続いて、2024年度の活動報告が現役員より行われ、会計報告や各部会の実績についても共有された。

また、総会の主要議題の一つとして新年度の理事選任が実施され、新たに丸紅インドネシアの笠井信司氏がJJCの新理事長に選任された。笠井新理事長は、2025年度のスローガンとして「インドネシアの未来を共創するランニングパートナー（伴走者）」を掲げ、JJCのさらなる発展と日イ関係強化への貢献を誓った。

さらに今回の総会では、JJCにおける新たな組織体制の強化として「東部エリア部会」の新設が正式に決定された。これにより、ジャカルタ首都圏以外の地域における日系企業のネットワーク強化や情報共有の促進が期待される。

そのほか、2025年度の予算案の承認およびJJCの定款及び会則の一部改訂についても総会で決議された。 総会の詳細については、議事録にて確認することができる。
議事録は以下のリンクよりご確認可能。
https://jjc.or.id/hojin/rijikai/ジャカルタ　ジャパン　クラブ　2024年・2025年度会員/

インドネシアにおける日系企業の人材育成に関する報告書（2024年度）の公表について

2025年4月28日
ジャカルタ ジャパン クラブ
人材育成検討コミッティ

　日系企業はインドネシアにおいて、自社の社員に対する人材育成にとどまらず、求職者向け実習制度（マガン）の活用や、大学生・高校生に職業経験を提供するインターンシップ等の取り組みを通じて、インドネシア労働市場全体に対する貢献を実施しています。

　JJC人材育成検討コミッティでは、JJC会員企業に対して、インドネシアにおける人材育成への貢献状況や取り組みにあたって直面している課題について、アンケート調査及び個別のヒアリングを実施しました。その結果、在インドネシアの日本企業約1600社において、求職者向け実習（マガン）の受入数が約8,000名、高校生・大学生インターンの受入数が、約4,700名、合わせて約12,000～13,000名であることが明らかになりました。

　本報告書が、JJC会員における人材育成に関する優良事例の水平展開に貢献し、インドネシア及び日本政府を動かしてよりよいビジネス環境を実現するのみならず、日インドネシア間の関係強化の一助になることを期待しています。

（添付文書）
・別添１　人材育成に関する報告書（日本語）
・別添２　人材育成に関する報告書（インドネシア語）
・別添３　人材育成に関する報告書（英語）

上記と合わせまして、アンケートで回答いただいた、マガン制度、インターンシップ、インドネシア国家職業技能適性標準について、制度概要（マニュアル・動画）、活用事例集、関連施策を以下のとおりご紹介させていただきます。

（１）マガン制度について
　① マガン制度活用マニュアル
　② マガン制度の解説動画（近日公開予定）

（２）高度人材採用のためのインターンシップについて
　① 寄附講座事業の概要

（３）インドネシア国家職業技能適性標準について
　① 資格認証制度の活用事例集

（本発表資料についての問い合わせ先）
日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所　　次長　高田　尚
Nao_Takada@jetro.go.jp
TEL +62-811-912-766