インドネシアにおける日系企業の人材育成に関する報告書（2024年度）の公表について

2025年4月28日
ジャカルタ ジャパン クラブ
人材育成検討コミッティ

　日系企業はインドネシアにおいて、自社の社員に対する人材育成にとどまらず、求職者向け実習制度（マガン）の活用や、大学生・高校生に職業経験を提供するインターンシップ等の取り組みを通じて、インドネシア労働市場全体に対する貢献を実施しています。

　JJC人材育成検討コミッティでは、JJC会員企業に対して、インドネシアにおける人材育成への貢献状況や取り組みにあたって直面している課題について、アンケート調査及び個別のヒアリングを実施しました。その結果、在インドネシアの日本企業約1600社において、求職者向け実習（マガン）の受入数が約8,000名、高校生・大学生インターンの受入数が、約4,700名、合わせて約12,000～13,000名であることが明らかになりました。

　本報告書が、JJC会員における人材育成に関する優良事例の水平展開に貢献し、インドネシア及び日本政府を動かしてよりよいビジネス環境を実現するのみならず、日インドネシア間の関係強化の一助になることを期待しています。

（添付文書）
・別添１　人材育成に関する報告書（日本語）
・別添２　人材育成に関する報告書（インドネシア語）
・別添３　人材育成に関する報告書（英語）

上記と合わせまして、アンケートで回答いただいた、マガン制度、インターンシップ、インドネシア国家職業技能適性標準について、制度概要（マニュアル・動画）、活用事例集、関連施策を以下のとおりご紹介させていただきます。

（１）マガン制度について
　① マガン制度活用マニュアル
　② マガン制度の解説動画（近日公開予定）

（２）高度人材採用のためのインターンシップについて
　① 寄附講座事業の概要

（３）インドネシア国家職業技能適性標準について
　① 資格認証制度の活用事例集

（本発表資料についての問い合わせ先）
日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所　　次長　高田　尚
Nao_Takada@jetro.go.jp
TEL +62-811-912-766

「インドネシアの脱炭素化に向け貢献（第７版）」の公表について

ジャカルタジャパンクラブ
日本貿易振興機構
２０２５年３月７日

ジャカルタジャパンクラブ（JJC）カーボンニュートラル・タスクフォースと日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所は、インドネシアの脱炭素化を実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。インドネシア全土において、311社の日系企業による698件のプロジェクトを特定した。

JJC及びJETROは、これまで６回に亘って、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献を網羅的にとりまとめたレポート「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表しており、日系企業による取り組みの結果、日系企業は2024年時点で4600万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では3億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることを明らかにしてきた（日系企業による製品・サービスの展開によるインドネシア全体の排出削減効果を含む）。

JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。

資料リンク先：

インドネシアの脱炭素化に向けた貢献（第7版）

・日本語版

・Bahasa Indonesia

２月２４日（月）にカーボンニュートラルタスクフォース全体会合（第６回）／脱炭素・エネルギー施策関連セミナーがハイブリッド形式で開催しました。会合には、対面・オンライン合計で約１５０名が参加しました。

今回の会合では、インドネシアエネルギー鉱物資源省、在インドネシア日本大使館、PwCインドネシア社をお招きしました。

インドネシアエネルギー鉱物資源省からは、インドネシアのネットゼロに向けた①発電容量ロードマップ、②インドネシア国内の再生可能エネルギー資源と利用可能性、③エネルギー効率化政策等についてご説明いただきました。

また、在日本大使館からは、カーボンクレジットをめぐる直近の動向 、2025年のAZEC進め方、重要鉱物関連の動向（北マルク州のIndonesia Weda bay Industrial Parkの視察結果）についてご説明いただきました。

さらに、PwCインドネシア社より、インドネシアの開発計画・気候変動目標を基に、供給サイド、需要サイド、オフセット、ファイナンス各面の現状と見通し、日系企業にとってのビジネスの潜在性についてご説明いただきました。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力について、引き続き促進してまいります。