11月11日（金）にインドネシア商工会議所（KADIN）と国連開発計画（UNDP）は共催でB20インドネシアネットゼロサミットのサイドイベント「インドネシアの脱炭素化に向けたKADINと日系企業の会議」をBali Nusa Dua Convention Centerにて開催しました。

本会議はインドネシアの脱炭素化に関連する技術とやビジネス機会を日系企業と交換するために開催し、JJCやJETRO、そして在インドネシア日本大使館の金杉大使も参加させていただきました。

会議では冒頭に在インドネシア国連開発計画（UNDP）の下村常駐代表、B20サミットのシンタ・カムダニ議長ならび金杉大使からご挨拶を頂きました。その後、インドネシアの脱炭素化に向けたKADINのタスクフォース「KADINネットゼロハブ」のアントニー・ウトモ次長からKADINネットゼロハブの活動紹介を頂きました。その次、JJCの木村理事長からご挨拶頂いた後、JETROの松田次長からJJCカーボンニュートラルタスクフォースがまとめたインドネシアの脱炭素化に向けた日系企業の貢献、そしてJETROがまとめた脱炭素化に関連するビジネスカタログの紹介を頂きました。続いて、Zoomより温室効果ガスの削減を目標する両国で分け合うコンセプトである二国間クレジット制度（JCM）の紹介を公益財団法人地球環境センター（GEC）の石原雅美氏から頂きました。最後に、会議参加者のインドネシア企業との意見交換も行いました。

今後、JJCはKADINネットゼロハブと力を組んでインドネシアのカーボンニュートラル実施に貢献することを目標にして参ります。

2022年11月11日

　ビザ専門会社のPT FPC Indonesia小池氏とご協力を得て、インドネシアの就労ビザのコロナ禍の規制緩和に関する情報を会員の皆様に情報共有しました。セミナーはJJC会議室の対面式並びにWEB会議システムの併用で11月8日に開催されました。セミナー後に、簡単な会員同士と講師の交流会を設けました。

2022年11月3日

　昨日、PT AAP Consulting Indonesiaの田島寛之氏とのご協力を得て、「インドネシアの税務」という題で、当地における税務制度並びにその実務についてウェビナーを開催しました。田島氏より、個人所得税、法人税、付加価値税、移転価格税制の幅広い範囲で詳細をご説明いただきました。また、当地のビジネスリスクと税務調査についても触れており、コロナ前とコロナ後の現在の税務調査に変化があったと説明しました。

　税収減により税務調査がより厳格化されている傾向にあり、特に移転価格税制について厳しく指摘を受けている印象があります。その指摘点としては、特に移転価格の指摘を配当に関連付けて源泉税（PPh26 ：20％）の納税漏れとして追徴することと、移転価格文書の作成過程説明を要求することと、講師から説明がありました。

　今後、事務局は引続き会員の皆様に有益な税務関連のセミナーを開催していきます。

2022年10月27日

　本日、JJC定例理事会がWEB会議システムを利用してオンラインで開催されました。冒頭に、在インドネシア日本国大使館から、金杉大使、経済部八幡一等書記官、今井領事部長にご挨拶いただきました。その後、木村理事長と岩崎個人部会長から、スントゥール運動場の機能移転に向けた検討の開始について、理事の皆様に審議を行いました。個人部会タスクフォースで本題を引き続き進める決議になりました。その他に、10月中旬に開催されたジャカルタ日本祭りJJMについて報告を行いました。2年半ぶりのハイブリッド開催となり、来場者が9万人に上り、オンラインの視聴者も約5万人で、当地で日本文化の最大な交流イベントの一つになりました。

　本理事会の各部会や委員会の報告資料は以下の会員専用ページでご確認いただけます。https://jjc.or.id/hojin/hojin-rijikai/