本日にてJJCの11月度理事会が開催されました。理事会では、冒頭に臼井将人経済公使並びに今井洋之領事部長からご挨拶いただきました。その後、理事長、法人部会長、個人部会長、調査部会長、広報文化部会長、各委員長より報告が行われました。今井領事部長にとっては異動前の最後の理事会となり、理事会の最後に、離任挨拶をされて、また後任の佐藤昌博新領事部長にも着任挨拶をしていただきました。

　今回の主な報告としては、11月21日に西ジャワ州チアンジュール県で発生した地震に対するJJCの支援活動が開始されたこと、11月11日にバリで開催のB20 ネットゼロサミットへの参加とJJCの発表、また、カーボンニュートラルタスクフォースの活動の一環で11月21日に公表した「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」などが上がられました。

　理事会の各種報告資料は以下の会員限定ページからご確認いただけます。https://jjc.or.id/hojin/hojin-rijikai/

2022年11月28日（月）JJCの会議室にて廃棄物規制WG　：環境林業省大臣令75号（2019年）に関するセミナーがハイブリッド開催方式で行われました。

本セミナーはJICA並びに環境林業省の協力のもとで開催され、約45名の日本人・インドネシア人の法人部会会員からのご参加をいただきました。

環境林業省廃棄物削減局のSinta Saptarina局長より開会あいさつをいただいた後、環境林業省の担当者Ujang Solihin次長より大手企業特に食品・日用消費財製造業、飲食・ホテル事業、小売業社に対して今年中に提出が求められている廃棄物管理のロードマップの作成の基本情報についてご説明して頂きました。

ロードマップの作成はAplikasi Kinerja Produsenのアプリケーションを通して提出する形になります。当局もロードマップの作成方法についての相談窓口を設置しています。提出いただいたロードマップの中から一番高い評価をもらう企業様に対して来年2月の頃に環境林業大臣賞を受賞する予定です。

最後にJICA長期専門家環境林業省環境政策アドバイザー有薗先生より追加情報を説明していただき、その後在インドネシア日本国大使館の野本一等書記官より閉会挨拶をいただきました。

本セミナーの開催により廃棄物規制に関する情報がより広く周知され、義務付けられたロードマップの作成に対するJJC会員企業のコンプライアンスが高まることが期待されます。

2022年11月22日

　本日にて、大使館とJJCの共催で、インドネシア事業競争監視委員会（以下KPPU）の協力を得て、インドネシア競争法についてウェビナーを開催しました。冒頭に、大使館沼上氏が開会したのち、KPPU副局長Guntur氏から冒頭挨拶をしていただきました。講演の第一部には、インドネシア競争法1999年5号の基礎並びにオムニバス雇用創出法2020年11号の施行による変化点、また、M＆Aの際における報告書の提出についてTaufik Ariyanto氏が説明しました。第2部に、Zulfirmansyah氏は競争法のコンプライアンスの観点から講演しました。日系企業の自主的なコンプライアンスプログラムを促進しました。

　ウェビナーはインドネシア語と日本語の逐次通訳で進行されて、119名様にご参加いただきました。

2022年11月18日

　インドネシア個人情報保護法が新たに2022年9月20日に国会において法案が可決され、10月17日に施行されました。そこで、TMI総合法律事務所の齋藤弁護士らとのご協力を得て、法律の内容並びに日系企業に求められる対策とリスクについて、講演をしていただきました。

　本ウェビナーでは、個人データの国外移転については、当地から国外にデータを移転するのみではなく、海外から当地のデータにアクセスすることも、個人データの国外移転の範囲に含まれると、講師から説明がありました。

　セミナーはオンラインで11月17日（木）に開催されて、144名の会員にご参加いただきました。