現在のパンデミック状況下で、営業が厳しくなる企業もあろうかが、日系企業は引き続き業務を継続され、雇用維持に努めております。他方、 万が一に備えて インドネシアからの撤退のプロセスについても把握しておくことが重要で、9月30日にAPM Japan Consulting田島日本国公定会計士により、「インドネシアからの撤退～一般的な撤退プロセスを会計税務法務面から解説～」というテーマで、ウェビナーを開催しました。撤退の選択肢が売却と清算の二つあり、それぞれの、会計・税務・法務手続きのスケジューリングや留意点などについて、田島氏より解説いただきました。

新型コロナの影響で、特に 大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）に従い人の移動が制限された中で多くの仕事がオンライン化しました。 社内会議、顧客と打ち合わせ、セミナー、トレーニングなどはパソコンやモバイル機器でインターネットに接続され実行します。 このオンライン化状況ではどこへも行かず在宅でも運営することが便利点であろうが、 実際に顔を合わせない会議の効率はどうですか。９月２９日にてCICOM BRAINSのリンタン氏よりオンライン化のメリット・デメリットと効率を上げるポイントについて JJCウェビナーで講演いただきました。

９月２４日（木）午前9時に、ジャカルタジャパンクラブ　９月度理事会がWEB会議システムにより開催されました。

公務ご多忙の中、日本国大使館から田村臨時代理大使、長徳総括公使、宮下経済公使、今井領事部長がご参加されました。また、ＪＪＣ2020年度の理事にも出席いただきました。

報告資料などは以下のページに掲載されておりますので、会員の皆様はどうぞご覧になってください。

　新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による外国人労働者の規制について最近の情報を今回のウェビナーにてJAC ConsultingのSoraya氏より明確にご説明頂きました。インドネシアに入国は可能か、どのような査証取得の手続きになるか、ITASの延長手続きなど、よくあるご質問は参加者に理解できるようになりました。また、職場での新型コロナウイルス 感染防止に関する規制について、Mitha氏より講演いただきました。本ウェブセミナーは9月9日（水）に開催され、146名の視聴者が参加しました。

　新型コロナウイルス感染症により、世界的に企業の事業遂行に甚大な影響が出ており、また、その影響がどれだけ拡大し、いつまで続くのかを見通すのは難しい状況です。インドネシアにおいてもジャカルタ首都特別州その他の地域にて大規模社会的制限（PSBB）が発令される等、経済活動に制約がかかる中、契約相手からの支払いが滞る等、種々の法務トラブルが報告されています。このような状況下、インドネシアにおける債権管理の分野で長年の経験を有する西村あさひ法律事務所の宇野弁護士及び杉本弁護士により、インドネシアでのビジネスパーソンには必須となる法的知識を、9月4日（金）にて講演いただきました。

2020年8月3日～31日にHarsono Strategic Consulting日本国公認会計士の浅井俊博氏とのご協力を得て、商社グループ税務基礎講座（５回シリーズ)を開催しました。
本勉強会は商社グループの活動であり、zoomウェブシステムで開催しました。
本講座においてはインドネシア税務概論、インドネシア法人所得税（CIT）、インドネシア個人所得税（IIT）、インドネシア源泉所得税、インドネシア付加価値税（VAT）に関する説明を頂きました。