経営ビジネスゲーム（体験会）

JJCでは、1月23日14時よりJJC会議室に於いて、「経営ビジネスゲーム（体験会）」と題したセミナーを開催いたしました。

セミナーでは、講師の稲垣氏から「本セミナーは、マネージャー視点の育成として、研修参加者は自らが経営者となり、事業の成長を目標として意思決定を行うことを重視している。経営に関する知識がなくても、ゲームを通じて自然とマネージャーに必要な視点を育てることが必要である」旨が、説明されました。

JJCでは、１月１７日１６時よりＥＪＩＰに於いて、「インドネシアの工場運営に関して頻出する法的トラブル～不正事件・デモ/ストライキ・労働問題・立入調査など～」と題したセミナーを開催いたしました。

セミナーでは、講師の弁護士　宇野氏、弁護士　町田氏から「インドネシアにおける工場の運営においては、日々、様々な法的問題に直面されていると思われる。ローカルの役員や従業員による不正事件、取引先とのトラブル、デモやストライキ、組合や従業員との労働問題、規制当局や警察による立ち入り調査など、深刻な問題も多く、対応を誤ると大変な事態になるおそれもある。」と説明されました。

JJCでは、12月21日9時よりAYANA MIDPLAZA HOTELに於いて、「インドネシア競争法に係る説明・意見交換会」と題したセミナーに協力をいたしました。

主催は、インドネシア事業競争監視委員会（KPPU）、公正取引員会（JFTC）、国際協力機構（JICA）になります。

JJCでは、12月3日の同セミナーの定員を超えたこともあり、追加で12月18日9時よりJJC会議室に於いて、「インドネシア出入国管理・個人所得税　～個人所得税・就労許可・ビザの総合的コンプライアンス～」と題したセミナーを開催いたしました。

セミナーでは、講師のPwC INDONESIA　割石氏から「個人所得税分野についても税務調査が益々厳しくなり、個人所得税のコンプライアンスの重要性が高まっている」と、説明されました。

JJCでは、12月17日16時よりJJC会議室に於いて、「インドネシアの倒産手続き(PKPU)と債権回収の実務～基本的知識から実務的な対応まで ～」と題したセミナーを開催いたしました。

セミナーでは、講師の西村あさひ法律事務所　宇野弁護士、町田弁護士から「インドネシアにおいて、倒産手続き、特にPKPUと呼ばれる再建型の倒産手続きの事件が増えている。 PKPUは手続きのスピードが速いこともあり、債権回収の手段としても使用されている。取引先や提携先に倒産手続きが申し立てられた場合、またワーストシナリオとして自社に対して倒産手続きが申し立てられた場合など、日系企業が倒産手続きに関わりを持たざるを得ない局面が増えており、倒産手続きの概要と実務を知ることは大変重要である」旨が、説明されました。

（写真はERIA HPより）

JJC武田理事長は、ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）等が主催した、インドネシア独立100周年を迎える2045年になる前に、日本とインドネシアの関係を考える「Project2045」にパネリストの一人として登壇しました。