JJC菊地原理事長は2024年6月24日（月）に投資省事務所において、Nurul Ichwan投資促進担当次官と面談を行いました。当日は在インドネシア日本大使館八幡参事官、勝西運営委員、小倉事務局長が同席しました。

冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献に関するを説明を行い、先方は技術開発投資と人材育成について関心を持っていました。労働集約的産業によってインドネシアの経済成長が始まり、その後資本集約的産業の投資により発展してきましたが、賃金も上昇する中で今後も安価な労働力だけに依存していてはやがて国際市場における比較優位を失うため、技術力の獲得が国家の課題となっています。しかし、現状は技術開発に従事できる人材が不足しており、日系企業には、技術移転や開発拠点の設置も期待したいが、まずは大学生に日本の最先端の技術開発の事例などを見せ、「目を開かせる」体験をさせることなどに協力してくれないか、との発言がありました。

JJC菊地原理事長は６月２１日（金）に東ジャカルタの関税総局において、Askolani関税総局長と面会する予定でしたが、当日急遽Anita Iskandar国際関係局長に変更となりました。

当日は在インドネシア日本大使館より浅井書記官、杉山書記官、ＪＪＣより上田参与、奥野通関関税委員長、JETRO中村氏、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。

先方は電気自動車に関する関税の優遇などの恩典に言及され、日系メーカーによるBEV、バッテリー製造への期待を繰り返し表明がありました。上田参与より日系メーカーの考え方について説明を行われました。

意見交換では、JJC事務局より今後の政策変更について①関係者への事前告知、②意見聴取、③十分な移行期間の確保を要望しました。先方はこれに理解を示しており、スカルノ・ハッタ空港税関、タンジュンプリオック港税関でのCeisa 4.0システムの義務化スケジュールの情報を共有をいただきました。

JJC菊地原理事長は2024年6月20日（木）に運輸省においてBudi運輸大臣との面談を行いました。当日はインドネシア三井物産の花田氏、小倉事務局長が同席しました。

冒頭ではＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献の説明を行いました。JJCの説明に対して、大臣からはJJCの脱炭素の取り組みを評価すると発言しました。大臣の担当であるMRT、パティンバン港は進捗しており大きな問題はないとの評価だが、日系企業について現地側が意思決定の権限を持っておらず、本社での判断にいつも数か月を要する点について改善してほしいとの要望がありました。日本は一度決めたらしっかりやり遂げることは知っているものの、政治的成果とインドネシアの発展を重視する大統領からは常に、「Cepat!(早く)ではなく、Cepat! Cepat! Cepat!で進めよ」との指示が出ており、どうしても速く進められる中・韓に傾いてしまう傾向がありました。

JJC菊地原理事長は2024年6月19日（水）にHeri 駐日インドネシア大使とオンライン面談を行いました。当日は笠井副理事長、米津広報文化部会長、上田参与、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。

ヘリ大使より、長年の日本およびJJCとの協力関係に関する謝意のほか、以下の発言ありました。

•インドネシアからは日本に多くの技能実習生・特定技能の労働者が入っており、こうした方々に、インドネシアにいるうちに、日本語や日本・日本企業で求められる振る舞い・マナーについて学んでおいてほしいと思っている。日系企業にもそのような協力を依頼したい。

•今後代々木公園において、恒例のインドネシアと日本の祭りを開催する予定であり、ジャカルタの日本祭りと連携して盛り上げていきたい。

今後、日本の祭りに関する情報提供が先方より届いた場合は、会員の皆様にご案内します。

JJC菊地原理事長は2024年6月13日（木）にAPINDO事務所において、シンタ会長と面談を行いました。当日は高橋調査部会長、中島会計監事、溝口労働委員長、蜂谷副委員長、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席しました。

ＪＪＣ側の今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献の説明に対して、シンタ会長は以下のように発言されました。

•日頃からのJJCとの人材育成コミッティ等の協力に感謝。APINDOは、政権交代の際にJJCにも意見聴取を行い大統領候補者への要望を提出。今後も連携を深めていきたい。

•賃金・オムニバス法等の労使問題については、ボビー氏や担当の役員を中心に対応していく。

•新大統領が掲げる８％成長については、実績５％に対し野心的という評論。政府支出増には経済の質を下げかねないと慎重な立場。新首都については、少なくとも加速はしないだろうし、減速する可能性も。新大統領は現実的な人物で、都市開発には時間を要することを知っている。

•その他、成長力の源泉、労働生産性、輸入規制、 ESG投資など幅広く意見交換

2024年6月12日（水）に菊地原理事長は海洋投資調整府において、Odo次官と面談を行いました。当日は大使館より八幡経済部参事官、JJCより笠井副理事長、高橋調査部会長、菊池運営委員長、小倉事務局長が同席されました。

冒頭では、ＪＪＣ側より今年度の活動方針、および脱炭素、人材育成などでの日本の貢献について説明を行いました。それに対して、Odo次官の担当は国産化推進および観光ですが、関心を示したのは人材育成の分野でした。大学生へのインターンシップを推進したいので日系企業にも協力してほしいとの期待感の表明もありました。脱炭素については、観光業界での脱炭素化が進んでいるかとの質問があり、更に海洋投資調整府の担当次官とのつなぎ役にもなるとの提案をいただきました。新首都については、新たな都市をはじめから設計できる利点について言及され、ブラジリアやキャンベラの例を引き合いに、「今後も進むだろうが始まったばかりのPJであり、長い時間がかかるだろう」とのコメントがありました。