ジャカルタジャパンクラブ（JJC）と日本貿易振興機構（JETRO）は、インドネシアのカーボンニュートラル実現に対する日系企業の貢献について、最新の調査結果を公表した。インドネシア全土において、258社の日系企業による623件のプロジェクトを特定した。

JJC及びJETROは、これまで３回に亘って、インドネシア進出日系企業の脱炭素化に向けた貢献を網羅的にとりまとめたレポート「インドネシアの脱炭素化に向けた貢献」を公表しており、日系企業による取り組みの結果、日系企業は2022年時点で3000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献し、また、2060年時点では2億5000万トン/年の二酸化炭素排出削減に貢献するポテンシャルがあることを明らかにしてきた。

今般、新たに日系企業から情報提供のあったプロジェクト、新規のプロジェクトを追加し、合計258社の日系企業による623件のプロジェクトを特定した（以下、「日系企業による脱炭素化協力事業マップ」参照）。

JJC会員企業をはじめとする日系企業は、今後ともインドネシアの脱炭素化にさらなる貢献を実施していく所存である。

11月23日（木）及び24日（金）に、国有企業建設業QHSEフォーラム、JETROジャカルタ事務所と共催で「Workshop and Knowledge Transfer Decarbonization」がJJC事務局会議室にて開催されました。

本セミナーには、インドネシア国有企業のうち、建設業に関連する品質・健康・安全・環境（QHSE）向上の取り組みを行う同フォーラムの会員企業を中心として約70名が参加し、日系企業による脱炭素化の取り組みとして、排出量を可視化するクラウドサービス、脱炭素に関するコンサルタントサービス、ESCO事業、日本の建設業界における脱炭素化への取り組み事例について紹介し、意見交換を実施した。また、日本による省エネ建築物の事例として、JAKARTA MORI TOWERへのサイトツアーを行いました。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力について、引き続き促進してまいります。

ジャカルタジャパンクラブ（上田裕之理事長）は11月17日（金）、金杉憲治駐インドネシア特命全権大使の送別会を開催しました。

ジャカルタジャパンクラブは11月17日（金）Gedung Merah Putih にてKPK（汚職撲滅委員会）啓発会議に招待いただきました。

上田理事長をはじめ、JJCの理事や委員会の代表の20名が出席されました。KPKからはNawawi Pomolango副会長 、Nurul Ghufron副会長、Pahala Nainggolan汚職予防・モニタリング次官、 Aminudin民間セクター汚職防止局長が出席しました。

当日は汚職のカテゴリーや、予防システムなどについて紹介され、参加者との意見交換も行われました。参加者からは、係官から賄賂を要求された過去のケースの報告や、今後KPKに具体的な通報を行う際の情報提供協力者保護プログラムなどについて質問が出されました。また、会議終了後には上田理事長とAminudin局長がメディア取材に対応しました。

ＪＪＣとしてもKPKの汚職防止の取り組みの趣旨に賛同し、積極的に取り組む方針としております。