JJC法人部会の活動をご紹介します。
2025年7月17日（木）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）の笠井理事長はJJC事務局にて住宅・定住地域省のSri Haryati都市住宅総局長および同省傘下の公共住宅貯蓄管理庁（BP TAPERA）のSid Herdi Kusuma資金活用担当次官の訪問を受けました。
プラボウォ大統領の政策の一環として、低所得者層（MBR）の労働者に対し、300万戸の補助金付き住宅を提供するという目標が掲げられており、同省および同庁はその実現に向けて取り組みを加速させています。
今回の訪問は、上記プログラムの紹介および啓発活動の一環として、JJCとの協力の可能性について意見交換を行うことを目的として実施されました。
打ち合わせの結果、今後JJC会員企業向けのセミナーを開催し、啓発活動に協力していくことで合意が得られました。なお、本啓発活動における外国商工会議所との連携は、当省にとってJJCが初の取り組みとなります。
近日中に、会員企業向けセミナーのご案内を配信させていただく予定です。
2025年6月26日、JJC定例理事会が開催された。冒頭では正木駐インドネシア日本国大使より、インドネシアの政治・経済・外交動向に加え、日系企業に関わる最新情報が共有された。特に、内閣改造の行方やプラボウォ次期政権への期待、投資促進の流れ、国際情勢の影響について詳しい分析がなされ、万博・文化交流や教育連携強化の取り組みにも言及された。続いて、山田領事部長からは在外選挙やビザ関連トラブル、SNS詐欺、治安情勢について注意喚起があった。
法人部会では、6月の新規入会の承認および退会の報告とともに、課税・通関関税・労働の3委員会およびカーボンニュートラルタスクフォースより現状と今後の予定が共有された。個人部会からは会員数の増加、スントゥール運動場売却資金の運用開始、規約改定等の準備状況が説明され、調査部会からはインフラ検討・人材育成検討・鉄鋼の各コミッティ・委員会の活動が報告された。広報文化部会からは2025年版パンフレット制作、今年度より新設された東部エリア部会からは今後の活動計画とガス料金値上げ問題に関する調査実施について発表した。
今回の理事会では、官民双方の動向を踏まえた最新の社会・経済・治安情勢を多面的に共有し、各部会の活動が着実に前進していることが確認された。今後もJJCは、会員企業・個人の多様なニーズに応えながら、地域連携と情報発信の強化に努めていく。
理事会の詳細は、以下のリンクより議事録をご参照のこと。
https://jjc.or.id/hojin/rijikai/ジャカルタ ジャパン クラブ 2025年6月度理事会/
6月18日（水）に国有企業建設業QHSEフォーラム、JETROジャカルタ事務所が主催する「Sustainability and Innovation Business Forum -Decarbonization and Infrastructure-」がビダカラホテルで開催されました。
本フォーラムには、インドネシア国有企業のうち、建設業に関連する品質・健康・安全・環境（QHSE）向上の取り組みを行う同フォーラムの会員企業及びJJC会員企業を含む日系企業、合計約120名が参加しました。
JJCからは、中島カーボンニュートラルタスクフォース長がキーノートスピーカーとして登壇し、カーボンニュートラルに向けて建設業界が果たす役割の重要性や、日尼企業の連携強化に向けた期待を述べました。
フォーラムでは、日尼企業・政府・大学等から脱炭素化（ボイラー技術、GHG可視化、エネルギーマネジメント）、健康・安全、水・環境インフラ技術などといった取組に関するプレゼンが行われた他、ビジネスマッチングセッションでは、日尼企業間で５０件を超える商談が実施されました。
JJCは、こうしたイベントでの積極的な情報発信を通じて、インドネシアで日系企業の様々な活動の存在感を高めていきます。
ジャカルタジャパンクラブ（JJC）笠井理事長はDanantara CEOを兼任するロサン大臣と面談。日系企業に対するインフラ等への投資に関する期待が述べられた。
６月５日（木）に「税務調査、税務紛争の対応実務～税務調査指摘事項通知書（SPHP）の発行から異議申立、税務裁判、最高裁の対応まで～」のセミナーを開催しました。
講師としてPｗCインドネシアジャパンビジネスデスクアドバイザー深澤直人氏（税務全般担当）と余村裕樹氏（移転価格担当）の２名に講演していただき、税務執行状況と国税総局の動向、税務争訟のプロセスと留意点（税務調査のSPHP発行から税務紛争（異議申立、税務裁判、最高裁）まで）について詳しく説明いただきました。
２０２５年２月１４日の「税務調査の手順変更に係る規制（PMK-15）」発行後の税務調査における手続き変更についても説明をいただきました。
また、参加者より、「何度か参加していますが、情報の更新、再確認、再認識できる機会となっています」、「勉強しようと思いながらも、インドネシア語が多く、普段なかなか勉強することができていない税務についての議題で、日本語での解説があり、とてもありがたかったです。 また、ZOOM、オフラインでの参加方法があったため参加しやすいと思いました」などの意見いただきました。
