2025年10月7日（火）に、JJC東部エリア部会は日本大使館とEJIP工業団地と共催でセミナー及び交流会を同工業団地会議室で開催しました。

本セミナーは5月に設立したJJC東部エリア部会の活動であり、今後12月までにかけてジャカルタ東部の5つの日系工業団地で実施する予定です。JJC側からは笠井理事長、上原東部エリア部会長、大使館から新たに着任された榎下経済公使、花輪参事官が出席。同工業団地入居企業からは各企業の代表者など、24社31名の方にご参加いただきました。

セミナー冒頭、司会のEJIP吉田社長より式次第の紹介後、笠井理事長より開会挨拶とJJCの活動概要について、上原東部エリア部会長からは東部エリア部会についての紹介をしました。その後、大使館の花輪経済部参事官より約1時間程インドネシアの政治・経済情勢、日本の官民によるインドネシアへの貢献についての講演をいただきました。セミナー後に参加者全員で交流会を実施し、親交を深めました。

JJC東部エリア部会は引き続き、日系企業・日本人が集まるジャカルタ東部エリアにリーチし、ニーズをくみ上げ、サービスを拡充しながらOne Team Japanとしての強みを発揮できる枠組み作りを目指します。

2025年10月7日（火）、ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）商社グループ主催によるセミナー「開発課題の解決に向けての、公的セクターと民間セクターの共創に向けて」が、JJC事務局会議室（Wisma Keiai 16階）およびオンラインのハイブリッド形式で開催されました。
当日は、対面およびオンラインを合わせて約150名が参加し、盛況のうちに終了しました。

冒頭では、JJC笠井理事長より開会のご挨拶があり、参加者への感謝と期待の言葉が述べられました。 その後、講師としてお招きしたJICA（国際協力機構）ジャカルタ事務所 所長 竹田氏より、開発途上国の社会課題に対するJICAの取組み、および日本企業との「共創」（Private Sector Engagement：PSE）の可能性について講演が行われました。

竹田氏は、まずJICAが日本の政府開発援助（ODA）の実施機関として、世界97か所のオフィスを通じ145の国・地域に対して技術協力、円借款、無償資金協力、海外投融資、民間連携事業、市民参加協力など多様な形態で開発支援を行っていることを紹介しました。
特にインドネシアにおける重点分野として、①経済成長の促進、②地域間格差の是正と防災能力の向上、③気候変動等への対応能力の強化、という三つの柱のもとで事業を展開していると説明しました。

また、日本企業がインドネシアに多数進出し、CSR活動やビジネスを通じて地域社会課題や地球規模課題（気候変動など）の解決に貢献している現状にも触れ、JICAとしてもその取り組みのインパクトの大きさに注目していると述べました。
そのうえで、ODAなど公的資金だけでは解決できない課題に対し、民間企業の知恵・技術・資金を取り込みながら「共創」によって新たな価値を生み出す重要性を強調しました。

本セミナーを通じて、開発協力における新しいパートナーシップの形としての「共創」への理解が一層深まり、今後の官民連携の発展に向けた意識を共有する有意義な機会となりました。
JJCでは今後も、会員企業の皆様の知見を広げ、実務に役立つ情報を提供する場として、引き続き多様なセミナーを開催してまいります。

2025年10月2日（木）、JJC法人部会主催によるオンラインセミナー「インドネシアでのM&A／インドネシアからの撤退」が開催され、会員企業を中心に108名が参加しました。本セミナーは、インドネシアにおけるM&Aや事業撤退に関する法的・実務的な留意点を正しく理解し、今後の経営判断や戦略立案に役立てていただくことを目的に実施されました。

講師には、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士　 町田憲昭氏、および同 ジャカルタオフィス（Walalangi & Partners） 弁護士 　金子正紀氏を迎え、M&Aの進め方、撤退時の手続き、契約や許認可に関する注意点などについて、実際のケースを交えながら丁寧に解説が行われました。特に、撤退に伴う法的リスクやインドネシア特有の実務上の課題など、現場で直面する具体的な問題に即した内容が多く盛り込まれ、参加者の関心を集めました。

アンケート結果によると、セミナー全体の満足度は10点満点中平均 8.62点 という高評価を得ました。
講師・資料・開催方法のいずれも高く評価され、「説明が非常に分かりやすかった」「具体的な事例が参考になった」「インドネシア実務の理解が深まった」といった意見が多く寄せられました。

自由記述欄では、「実務家による現場感のある講義で非常に有意義だった」「体系的かつ簡潔な内容で理解しやすかった」といった好意的なコメントが多数寄せられました。また、今後希望するテーマとして、「贈収賄防止」「債権管理・倒産」「人事制度」「税務・労務」などが多く挙がり、依然として企業の法務・労務分野への関心の高さがうかがえました。

今回のセミナーを通じ、参加者からは「なかなか得られない実務的な知見を得ることができた」との声も多く寄せられ、JJCセミナーが会員企業の実務支援に貢献していることが再確認されました。 JJCでは今後も、法務・労務・税務・経営など、インドネシアでの事業運営に欠かせないテーマを取り上げ、会員企業の皆様にとって実務的かつ有益な情報提供の場を継続してまいります。

9月26日（金）にカーボンニュートラルタスクフォース全体会合（第８回）を開催し、対面・オンライン合計で約７０名が参加いただきました。

今回の会合では、JICA及びJICA調査団をお招きし、エネルギー鉱物資源省と議論中の「日尼水素アンモニア連携ロードマップ」の素案についてご紹介をいただきました。

同ロードマップは、本年４月にインドネシア政府から公表された「国家水素・アンモニアロードマップ（RHAN）」で掲げれていた政策目標に対して、
7つの戦略的協力分野（ディーゼル依存からの転換、陸上輸送、肥料製造、海上輸送、海外輸出、発電、航空）を設定し、インドネシアと日本の官民連携を通じて、
水素・アンモニア社会の構築を加速させるべく、技術・制度・インセンティブ設計を含む具体的な行動計画を提示したものです。

JJCは、日系企業と現地企業による脱炭素化への協力について、引き続き促進してまいります。