西村あさひ法律事務所、吉本弁護士、我妻弁護士のご協力を得て、「インドネシア法務入門」Webinarを８月２７日（水）に開催しました。

日本人駐在向けに、インドネシアでの事業体の種類や有限責任会社の仕組み、土地制度、労働法、紛争解決方法、個人情報保護法、労働法制等について説明をいただきました。

また、2024年10月17日に全面施行された、個人情報保護法（2022年法第27号：Personal Data Protection(PDP) Law ）の内容についても解説いただきました。

本セミナーには１６８名の方が参加されました。アンケート結果では、参加者から本セミナーに対して以下のとおり高い評価をいただきました。

「インドネシアの法務全体をカバーするかたちで講師の方にわかりやすく解説いただき、入門者にとって非常に有益な内容でした」、「労働法について詳細を知ることができた  個人情報についても現状を知ることができた」、「インドネシア法律の重要な点について概要を知ることができました。また、個人情報保護法などの最新の状況を知ることができたのも有用でした」

JJCではインドネシアでビジネスを行う上で、有用なセミナーを今後も開催する予定です。

様々なセミナーについて引き続きご案内させていただきますので、ぜひご参加ください。

8月7日にローカルスタッフ（インドネシア人）向けの異文化マネジメント（Intercultural Understanding for Indonesian）セミナーをオンラインで開催しました。

人材開発研修会社のサイコムブレインズインドネシアのLintang氏により、インドネシアと日本に中心に文化ギャップについて、ホフステードの6次元モデルの分析データに基づいて、説明をいただきました。

Lintang氏は日本とインドネシアとの両国での経験に基づき、的確な問題認識と、いろいろな場面での対処の仕方について説明いただきました。

日系企業に従事するインドネシア人スタッフの方が、日本人のバックグラウンドを理解することで、より良いコミュニケーションと関係を構築するために、様々な有益な情報を提供いただきました。

また、参加者より、「講師の説明は、実体験に基づくわかりやすいものであり、日系企業で仕事していくうえで、セミナーの内容はとても参考になった」など、高評価を多数いただきました。

今後、日本人向けの異文化マネジメントセミナーも9月に開催予定です。ぜひご参加ください。

2025年8月6日（水）、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）と住宅・定住地域省並びに公共住宅貯蓄管理庁との協力によるセミナーが開催されました。今回のセミナーでは、政府が推進する住宅支援FLPPプログラムについて説明会が行われ、低所得者層に向けた住居提供の取り組みとして、頭金1％・固定金利5％・最長20年の住宅ローン制度が紹介されました。

今回のセミナーは、７月行われたJJC理事長と同省庁との間の意見交換を受けたフォローアップとして実施されたものであり、政府と産業界・事業者との連携を維持・強化するための、当局の積極的な参加とコミットメントの一環です。

また、JJCの加盟企業に対する情報共有と啓発活動の一環として実施されたもので、各企業の人事・総務部門の担当者が参加し、現場の労働者に向けて制度の詳細を伝えるための理解を深めることを目的としています。

出席者：各企業人事総務担当者のほか、住宅・定住地域省のDwidodi Sugito大臣特別補佐官、Sri Haryati都市住宅総局長、Buhari Sirait都市住宅融資局長、公共住宅貯蓄管理庁（BP TAPERA）のSid Herdi Kusuma資金活用担当次官、JJC八田事務局長が出席しました。

参加者数：44名

今後もJJCは、政府との連携を通じて、労働者の生活向上に資する情報提供と支援活動を積極的に展開してまいります。

　2025年7月31日（木）、7月度JJC定例理事会がWisma KEIAIにて対面形式で開催され、委任状出席を含む41名の理事が参加した。今回の理事会では、在インドネシア日本国大使館の各担当官による包括的な情勢報告のほか、JJC各部会より進行中の事業・課題への対応状況が詳細に共有された。

　冒頭では、髙林総括公使がインドネシアの政治・外交・経済情勢を幅広く解説し、9月開催の「ジャカルタ・ジャパン・まつり（JJM）」への支援協力を呼びかけた。続く上田公使からは米国との貿易協定に関する見解が共有され、山田領事からは在外選挙や詐欺事案への注意喚起がなされた。

　JJCからは、BP Taperaとの協業やFJCCIAを通じたASEANとの政策対話の進展が報告された。個人部会は会員数の増加と規約改定準備状況を、法人部会は労働委員会等の意見具申活動・商品グループ（自動車グループからの潤滑油製品に対するSNI規制への要望書提出等に関する報告）・カーボンニュートラル、調査部会はインフラ・人材育成各分野の取り組みを共有。また、広報文化部会は新年度版JJCパンフレット完成の報告、東部エリア部会は政治経済セミナーとガス料金値上げに関するアンケート実施等について報告した。

本理事会では、政権移行期における政策変化への対応や、会員間の連携強化の重要性が改めて確認された。JJCは今後も多様な課題に柔軟に対応し、情報共有と対外発信に努めていく。

※議事の詳細については、会員向けに共有された議事要旨をご確認ください。

7月29日（火）ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とジェトロはASEAN本部内ホールにてASEAN日本政府代表部の中條次席公使の参加を得て、カオ・キムホンASEAN事務総長と第17回目の対話を開催しました。日本側からはASEAN各国日本商工会議所の会頭・事務局長、そしてMETI、ERIA、AMEICC代表者の参加もいただきました。

対話の冒頭、若林FJCCIA議長（ベトナム日本商工会議所（JCCIVN）会頭）より開会挨拶を頂きました。若林議長はジャカルタのASEAN事務局に、各国の日本人商工会議所の代表が集まり、閣下と直接議論をできる機会を得られたことについて心からの感謝を申し述べました。続いて、カオASEAN事務総長、片岡JETRO副理事長、中條ASEAN日本政府代表部次席公使、そして羽田METIアジア大洋州課長からの挨拶も頂きました。

その後、FJCCIAは笠井JJC理事長含め、各国日本商工会議所の会頭より発言をいただき、ASEAN事務総長へ継続提言・要望を行いました。カオ事務総長からは多くの論点についてご自身の言葉でご回答をいただきましたが、特に、日系企業の人材育成などの取り組みを高く評価いただくとともに、今後も日系企業と協力してASEANの課題解決にともに取り組みたいとの発言がありました。最後に若林議長より閉会挨拶を頂きました。

JJCは今後もFJCCIAの一員として、日系企業の事業継続や雇用創出、人材育成や技術開発などを通じて、ASEANの経済、そして市民、政府が目指す将来的な発展と繁栄に貢献していきたいと考えていきます。

（写真：ASEAN事務局）

7月25日（金）に「ビザ専門会社の現場～新規赴任者のための「就労ビザ」基礎知識～ー今、知っておくべき10の項目ー」のオンラインセミナーを開催しました。

本セミナーでは、FPCインドネシアの講演者（小池様）より就労ビザの基本知識について説明が行われました。

また、2025年5月に発出されたビザ種類のアップデート、トラブルに巻き込まれないための注意点など、事例を交えの解説もいただきました。

参加者から本セミナーに対して高い評価を得ており、「何度も参加させて頂いておりますが、毎度復習とアップデートが両方でき大変参考になっています」、「規定等には明確に載っていない部分の実例や解釈などにつきご説明いただけたため、非常に有意義と感じた」、「講師はご自身のご経験も講演の中に盛り込まれており、状況を具体的にイメージしやすい内容でした」などの意見をいただきました。